人事労務管理のご相談(非正社員の区分と定義)

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社会保険労務士 社労士顧問サービス

1 人事・労務管理のご相談

人事・労務に関する疑問や改善点は限りなくあるはずです。数々の経験と社会保険労務士の専門家の見地から、的確にご相談・対応いたします。 トラブルの未然防止はもちろんの事、最終目的は企業の業績UPです!!

2 労働・社会保険事務手続き代行

労働・社会保険などの面倒な手続きは全てお任せ下さい。採用時、在職中、退職時の全ての労働保険(労災・雇用保険)・社会保険(健康・厚生年金)事務諸手続きを、スピーディーに一括処理致します。

3 給与計算代行

毎月の面倒な給与計算を代行致します。お客様は勤怠データを送信して下さるだけで結構です。 もちろん、労働保険料申告、社会保険算定基礎届や、年末調整にリンクしています。 しかもコスト削減につながります。

4 助成金活用のご提案

国による雇用対策として、数多く助成金・給付金・奨励金が存在します。しかし、多くの企業が、知らないが為に損をしているケースが多数見受けられます。 助成金申請は「常に新しい情報」と「タイミング」が大事です。 御社も積極的に活用してみませんか。
➞ 助成金情報はこちらへ

社会保険労務士 就業規則作成

・戦略的就業規則作成

だだ、就業規則を作成するだけならインターネットでダウンロードできる時代です。
しかし、それには大きな落とし穴が・・・。いらないものを就業規則に盛り込んだ為に倒産まで追い込まれた企業や逆に盛り込んでおかなかった為に国からの助成金を申請できなかったケースが多数あります。
YCGの就業規則はトラブルの未然防止のみならず、業績UPに繋がります。

社会保険労務士 助成金活用で会社設立

・助成金活用で会社設立

就業規則と同じで会社設立も器用な方であれば役所などに行ってご自身で設立できます。しかし、設立費用を少しでも安くしようとご自身で行った為に貰えたはずの助成金が申請できないというケースが多数見受けられます。
会社設立をお考えの方は、設立前の早い段階でご相談頂く事をお勧めします。損をしない為にも、設立を思い立ったらお早めにご相談ください。
YCGでは会社設立関係の助成金をフル活用し、設立経費を大幅に削減した設立をご提案致します。

労務管理 非正社員の区分

非正社員には色々な呼び名がありますが…

人事・労務管理のご相談/人事・労務管理のお悩み例一覧タイトル下線

◆ まず、正社員と非正社員について

 正社員とは、雇用期間の定めがなく、フルタイムで働く社員をいい、非正社員とは、こうした正社員以外の労働者をいいます。  それでは、下記よりそれぞれの違いを解説致します。

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(1)パートタイマー

 パ-トタイマ-とは、文字通り労働時間の一部を就業する者のこと、すなわち短時間労働者のことをいいます。
 パ-トタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)でも、いわゆるパ-トタイマ-を「 短時間労働者 」と位置付け、 「一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者(当該事業所に雇用される通常の労働者と同種の業務に従事する当該事業所に雇用される労働者にあっては、 厚生労働省令で定める場合を除き、当該労働者と同種の業務に従事する当該通常の労働者)の一週間の所定労働時間に比し短い労働者をいう」(同法2条)と定義しています。

【例として】
正社員 40時間/週
パートタイマー 1~40時間未満/週

(2)アルバイト

 アルバイトとは、学生アルバイトなどといわれるように、もともと学業などの本業があって、そのかたわら副業的、 臨時的に就業する者のことをいいます。
 しかし、近年は、副業でなく、本業としてアルバイト的な雇用形態で働くフリ-タ-が増えています。 これは、次項で見る契約社員と呼ばれることもあります。 なお、一般に企業の現場では、パ-トタイマ-とアルバイト、また契約社員を厳密に区別せずに、企業ごとに慣例的な呼び名を用いていることが多いようです。

(3)契約社員

 契約社員とは、一般に期間の定めのある雇用契約による従業員をいい、またパ-トタイマ-等とは異なって、正社員とほぼ同様の勤務時間、 日数で働く者をいうことが多いようです。 さらに、単純作業や定型業務、補助的な作業を行うアルバイトなどと区別して、高度な専門的技術(技能)をもつ者、 特定の職種に従事する者を狭義の契約社員と呼ぶこともあります。

(4)嘱託社員

 嘱託社員とは、種々の雇用形態を含む幅広い概念をもち、企業によってはこの名称の使い方はまちまちですが、一般的には、定年後の再雇用者のほか、 守衛管理人などの特殊な作業に従事する者を指すことが多いようです。

(5)派遣社員

 派遣社員とは、派遣先企業でその指揮命令を受けて業務に従事する者で、いわゆる労働者派遣法の定めによる労働者であり、 これも非正社員の一種です。 なお、派遣には特定派遣一般派遣がありますが、派遣元では前者は登録、 後者は許可を受けなければなりません。

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