労働基準法(労働契約)

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社会保険労務士 社労士顧問サービス

1 人事・労務管理のご相談

人事・労務に関する疑問や改善点は限りなくあるはずです。数々の経験と社会保険労務士の専門家の見地から、的確にご相談・対応いたします。 トラブルの未然防止はもちろんの事、最終目的は企業の業績UPです!!

2 労働・社会保険事務手続き代行

労働・社会保険などの面倒な手続きは全てお任せ下さい。採用時、在職中、退職時の全ての労働保険(労災・雇用保険)・社会保険(健康・厚生年金)事務諸手続きを、スピーディーに一括処理致します。

3 給与計算代行

毎月の面倒な給与計算を代行致します。お客様は勤怠データを送信して下さるだけで結構です。 もちろん、労働保険料申告、社会保険算定基礎届や、年末調整にリンクしています。 しかもコスト削減につながります。

4 助成金活用のご提案

国による雇用対策として、数多く助成金・給付金・奨励金が存在します。しかし、多くの企業が、知らないが為に損をしているケースが多数見受けられます。 助成金申請は「常に新しい情報」と「タイミング」が大事です。 御社も積極的に活用してみませんか。
➞ 助成金情報はこちらへ

社会保険労務士 就業規則作成

・戦略的就業規則作成

だだ、就業規則を作成するだけならインターネットでダウンロードできる時代です。
しかし、それには大きな落とし穴が・・・。いらないものを就業規則に盛り込んだ為に倒産まで追い込まれた企業や逆に盛り込んでおかなかった為に国からの助成金を申請できなかったケースが多数あります。
YCGの就業規則はトラブルの未然防止のみならず、業績UPに繋がります。

社会保険労務士 助成金活用で会社設立

・助成金活用で会社設立

就業規則と同じで会社設立も器用な方であれば役所などに行ってご自身で設立できます。しかし、設立費用を少しでも安くしようとご自身で行った為に貰えたはずの助成金が申請できないというケースが多数見受けられます。
会社設立をお考えの方は、設立前の早い段階でご相談頂く事をお勧めします。損をしない為にも、設立を思い立ったらお早めにご相談ください。
YCGでは会社設立関係の助成金をフル活用し、設立経費を大幅に削減した設立をご提案致します。

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労働基準法の解説(労働契約)

人事・労務管理のご相談/人事・労務管理のお悩み例一覧タイトル下線

1 労働契約について

労働基準法違反の契約(第13条) 労働基準法に定める基準に満たない労働条件は無効であり、無効となった部分は、同法に定める基準が適用されます。 例 年次有給休暇は雇用の日から起算して3年目から与える と勝手に決めても結局、 年次有給休暇は雇用の日から起算して6ヶ月経過後から与える と自動的に適用されます。 労働契約期間(第14条) 労働契約は、①期間の定めのない契約と②期間の定めのある契約に分けられます。 期間の定めのある契約(有期労働契約)については、次のとおり定められています。 1)有期労働契約のMAXは3年。例外として、土木、建設業などは工事完了にかかる期間で定めることができます(3年以上OK)。 2)次にあてはまる場合は契約期間を5年にできます。 ①厚生労働大臣認めたレベルの高い専門知識や技術・経験を持った者がその専門知識を活用できる業務で労働契約を結ぶ場合 ②満60歳以上の高齢者が労働契約を結ぶ場合 1労働者の退職について 有期労働契約を結んだ労働者は、初日から1年経過すると、いつでも退職する事ができます。但し、土木、建設業などの期間契約者や高度技術を持った人の特別契約者は1年経過しても退職できません。(第137条 2有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準(要点) 1)使用者は有期労働契約を結ぶ場合、次の事項を明確に伝えなければいけません。又、変更した場合は、内容を速やかに伝えなければなりません。 ①契約期間が終了後は更新するかどうか ②契約を更新する場合としない場合の判断の基準について 2)使用者は3回以上契約を更新している者や継続勤務1年を超えている者の契約を更新しない場合は契約期間が終了する30日前に伝えておかなければなりません。 (更新しない旨をあらかじめ明示している場合を除きます) 3)使用者は継続勤務1年を超えている者の契約を更新しない場合は更新しない理由について、労働者から証明書を請求された場合にはすぐに交付しなければなりません。 (更新しない旨をあらかじめ明示している場合を除きます) 4)使用者は、1回以上更新し、継続勤務1年を超えている有期雇用契約のを更新する場合は、労働者の希望に応じてできる限り長くするように努めなければなりません。 労働条件の明示(第15条) 1)労働者を採用する場合は、賃金、労働時間その他労働条件を書面で明示しなければなりません。求人票ではダメです!! 2)明示した労働条件と実際が違う場合は、労働者は即時に労働契約を解除する事ができます。 3)2の場合で、労働者が仕事の為に住居を移転等している場合は、契約解除の日から14日以内に帰郷する旅費等を負担しなければなりません。

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